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米子市長と面談。

by koto

6月20日に米子市長あてに提出した要望書に関して、住民目線の会・よなご共同代表として7月31日伊木市長と面談することが叶いました。

  市長に要望。(過去ブログ参照)

面談には、福島浩彦共同代表と新田ひとみ共同代表とで臨みました。

面談の前に、傍聴の許可について市民人権部とひともめしましたが、

最終的に市長の許可がおり傍聴も認められました。

要望書はこちら↓

私たち「住民目線の会・よなご」は、鳥取県が建設を計画している産廃処分場の予定地がもともと家庭ごみの最終処分場である一般廃棄物処分場の次期計画地(3期計画部分)であることに着目し、

現在共用中の一般廃棄物処分場(2期部分)が10年でいっぱいになることを鑑みると、この土地(米子市有地を含む)を産廃処分場に提供せず、一般廃棄物処分場として使うべきではないかという立場です。

時間が限られていましたので、

要望の概要について説明した後すぐに意見交換に入りました。

以下は、対談内容をざっくりと書き起こしたものです。

市長:私たちの生活の中で、家庭ゴミを含む一般廃棄物においても産廃に属するものも出てくるので必要性としてはどちらも同じ。鳥取県の産廃処分場計画を見守っている。

福島:どちらも必要。現状ではそうだろう。

市町村が責任を持つのは一般廃棄物というのは法律的に明確。

産廃は事業者責任。

米子市としてまず責任を持つのは、一般廃棄物。

一般廃棄物処分場があと10年でいっぱいになる。

淀江の土地がそれに使えるという見通しがある。

その他にはここなら3期分(次期一般廃棄物処分場)が確保できるという見込みもない。

もっとも有力な土地を産廃処分場に提供して、

代わりはこれから探すというのは、なぜそんなことをするのか?と思う。

市長:法律上はそうだが、

全体的な緊急性からすると鳥取県には産廃処分場がないので、

近隣の都道府県の産廃処分場に出しているという現状がある。

いつまで今の状態で続けられるかわからないという認識を鳥取県は持っている。

そこで産廃処分場の適地ではないかということで淀江の処分場に話が来ている。

市町村も一定の理解を示し、調査に協力している。

一般廃棄物処分場については、西部広域(※1)の方で責任を持って議論をし、これから決める。

福島:緊急度合いの話だが、

一般廃棄物処分場はほぼ10年でいっぱいになるという見通しがある。

産廃については、このままだと事業活動ででた廃棄物が処理できなくなるというような緊急度合いではなく、産廃処分場があと5年すると10年するといっぱいになるというデータは示されていない。

そうすると緊急度合いからするとやはり一般廃棄物処分場ではないか?

仮に緊急度合いが同じだとしても

米子市として法律からしても市民生活からしても責任を持つのは一般廃棄物だから、

一般廃棄物処分場が優先なのではないか?

市長:産廃処分場については数字的なもので示されてはないが、

県外の処分場の持ち込み規制や埋め立て残量の減少などの状況については県から説明されているので、

市としてもそういう認識を持っている。

福島:産廃は広域で処理しているので、

どこももう一杯というデータは今のところない。

見通しがあってというなら話は別だが、

これから探すとなると場所によっては、

用地代、建設費などとは別に地域の対策としての道路整備費など莫大な関連費用がかかる可能性もある。

それは米子市と西部広域に属する市町村の税金となる。

それを検討せずに市有地を提供するのは、人が良すぎるのではないか?

市長:費用面では最終処分場を提供することによる対価もある。

対価とは提供した土地の地代。

福島:用地費は仮に対価でまかなえたとしても、地域の同意を得るための関連対策としての施設整備費や搬入するための道路整備費などは税金から出すことになる。

それはあまりにもリスクが大きくないか?

市長:心配はわかるが、そうならないように地元対策もしている。

産廃処分場計画は経済対策で、

事業活動が継続できるように産廃処分場を受け入れるわけだから、

もし淀江に受け入れるのなら、それに見合った地元対策は県に求めていく。

トータルとして米子市や西部広域の市町村の手出しが増えないように配慮していく。

これからそういう心配(地元の税負担増)がないように話し合いをしていく。

福島:県が新しい一般廃棄物処分場の費用を出すとしても、

用地費や整備費ならともかく、関連の周辺対策費まで県が持つとは思えない。

もしそうだとしたら、明確な文書確認の必要がある。

市長:税負担で言えば、新たな一般廃棄物処分場の建設はいずれ必要だから、少し時期が早まっただけと考えることもできる。

私:淀江の一般廃棄物処分場は最高レベルの処理プラントを備えている。

3期計画地に一般廃棄物処分場を作ればそのプラントはそのまま使えるが、

新たに作る一般廃棄物処分場を同じレベルで作るなら、

一般的な一般廃棄物処分場建設よりさらに費用がかかるのではないか?

地続きに一般廃棄物処分場を作るのが自然。

市長:淀江に一般廃棄物処分場を作るとして、

そのためには、どこに産廃処分場を作るのか?という対案が必要。

新田:西部広域がこれから用地選定をし、費用も県が負担する可能性があるなら、

そこに県が作ればいいのではないか?

米子市民の利益を考えたとき、

米子市長として私たちの税負担が増えても、県に市有地を提供するつもりなのか?

市長:産廃処分場建設の必要性を理解した上で検討している。

産廃処分場を淀江に作っても税負担が増えると決まったわけではない。

私:それは、3期計画地に一般廃棄物処分場を建設した場合に発生する費用の試算をしていないからではないか?

市長は、米子市民と西部広域の市町村の税負担が増えることより、

産廃処分場建設を優先するということでいいですか?

新田:産廃処分場については県として事業者の責任として新たな用地を探すべきでは?

市民の立場からは新たな税負担やゴミ袋の値段が高くなるんじゃないか?とか不法投棄が増えるのではという不安の声が出ている。

なぜ県はこの土地にこだわるのか?

米子市の状況も踏まえた上で県は別途土地を探していただけるよう声を届けて欲しい。

あれは県の事業だから県に言ってくれ、ではなく、

米子市の事業、市民生活に関わっているのだから。

ただ土地を提供するということではないと思う。

市長:税負担だけで言えば米子市が出そうが県が出そうが同じ。

西部広域の状況については県もわかって産廃処分場計画を進めているので、用地選定などに

協力すると言っている。

私:淀江に一般廃棄物処分場を作った場合の費用の試算はありますか?

長井人権部長:一般廃棄物処分場での試算はしていない。

私:試算をしてないのに、西部広域の税負担が変わらないと言えないではないか?

どういう根拠で税負担が増えないと言えるのか?

福島:新たな一般廃棄物処分場の周辺対策費用も県が持つということについて、

事務レベルで県と話しているのか?

普通事務レベルではそう言った話はでてこない。

その見通しがないとそこで税の投入が増えるのではないか?

市長:そういうことがあれば、県に費用負担を求めていく。

産廃を受け入れた対価として配慮してもらう。

福島:それは協定か何か結ばない限り難しいだろう。

市長:市は県からの要請を受けて調査に協力している。

福島:県から要請されてもそれに従わないといけないということはない。

県と市は対等なんだから。

県から要請されても、ここは市として一般廃棄物処分場として使わなければならない、残念ながら提供できないと言える。

私:伊木市長のブログを見ると、エゴとかわがままが嫌いで公共性とか公益を重んじる方と感じる。

ただ、市長は市役所の中でただ1人市民の代表として入る。

国のため県のため中海圏のためも大事だが、時には米子市のエゴも時には出して欲しい。

福島:これはエゴでもなんでもなく、法律で定められた市長としての市民への責任。

表現は悪いが自分の家をゴミ屋敷にして駅前の清掃ボランティアをしているようなもの。

あなたの家を先にしてよとなる。

住宅地をきれいにするのも大切だ、駅前も大切だ。

そうだけど、それぞれの責任がある。

そうだとすると一般廃棄物処分場だと思う。

経済対策だとおっしゃるが、鳥取県の事業者が産廃を持っていくところがなくなっている、10年もしたら企業活動ができなくなるというデータは示されていないですよね。

あったら見せてもらいたい。

市長:繰り返しになるが、次期処分場の建設を早く設定したいとしか言えない。

前市長から引き継いだ責任を果たす。

地元の利益は当然考えなければならないが、最終的にはバランス。

米子が一番発展するようにとは思っているが、いろんな意味で税負担が軽くなるように、

あるいは地域としてのいろんな経済活動を通してのプラスアルファ。

福島:総合バランスとして淀江には一般廃棄物処分場建設だというのが明らかだと思う。

もう一度考えていただきたい。

市長:それは理解します。

私:やはり淀江に一般廃棄物処分場を作る場合の試算を示して情報公開していただきたい。

新たに作る場合と比べようがないので。

市長:西部広域の議論を見ていただくとわかるが、その方向では今まで全く議論されていない。

わかり次第やります。

意見交換をしてわかったことは、

本来、産廃処分場計画地は一般廃棄物処分場の3期計画として考えられた時期があったにもかかわらず、

近年は西部広域行政組合の会議でも、産廃処分場建設ありきで一般廃棄物処分場の候補地として一切検討されていないという事実。

新たな場所に一般廃棄物処分場を作る際に地元負担が莫大になることが予想されるが、その時は鳥取県に費用負担を求められるだろうという希望的観測の元に計画が進められていること。

市長の言う通り住民にとっては、

国が出そうが県が出そうが市町村が出そうが税負担に代わりはないが、

明らかに西部広域に属する市町村の支出は増えることが予想される。

周辺市町村にも同様の要望書を提出し、

ゴミ行政に関わる職員の方にお話を聞いていただいたが、この事実を全くご存知なかった。

首長レベルでだけ合意していると言うことだろうか?

伊木市長は市長経験者で行政の先生である福島共同代表に敬意を示し、誠実に対応してくださいました。

最後はねぎらいあって会談の場を後にしました。

※1 鳥取県西部広域行政組合 

   構成団体:米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町

   不燃ゴミ処理、消防、介護認定などの広域行政を担っている。

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