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米子市の常識は私の非常識?

by koto

2017年8月7日開催の米子市議会総務文教委員会で、受託収賄事件の報告があった。
早速米子市ホームページにアップされている。
受託収賄事件に関する報告について
新しい市長になって、公式facebookからの情報が入りやすくなった。
気のせいではないと思う。
ホームページの更新情報がfacebookのタイムラインから自然に入手できる。
とてもいいことだと思う。
行政側が受ける側(住民)のことを考えて情報発信しなければ、
市民が市政に関心を持つことなどできない。

今回の受託収賄事件で有罪となった元職員以外の職員に対する対応については、
初動の調査のまずさ、説明不足については市長も認めることとなった。

上記の米子市ホームページに公開されている報告書より↓

初めてのケースで捜査権もない中、よく頑張って聞き取り調査したが、新たに出てきた資料と辻褄が合わなかったので調査をやり直したら職員OBが業者からの付け届けを受け取ったまま返してなかったことが判明した。
という言い分だが、
そもそも職員倫理規定には「金銭、物品を受け取らないこと」と規定されている。

米子市の解釈は、「うっかり受け取ってしまっても後で返せば受け取ったことにならない。」のようである。
確かに、開封していようがいまいがすぐにそのものを送り返した場合はそれに当たるかもしれない。
ただ事実はそうではなく、「同等品をすぐ返した」「同等品を翌月返した」ということだ。しかも複数年に渡って繰り返されている。
常識的に考えて、受け取ることそのものも良くないが、関係業者と贈り贈られの関係にあるのもどうかと思う。
そして、常識的に考えて送り返されたら、繰り返して送ってくることはないように思うのだが。

それと気になったのは、この事件の原因究明の部分。
有罪となった元職員個人の資質の問題で片付けられている。
今後繰り返さないというリスクマネジメントの観点からは、
あり得ない分析の仕方だと思うのだけれど、
米子市ではこれが標準なんだろうか?
アクシデントが起こった時に
たとえ「うっかり」であったとしても、
個人の資質に問題があったとしても、
それが起こらないようにする仕組みを整えるのがリスクマネジメントだと思っていたのだが。

米子市の対応は全く真逆で、
先の職員倫理規定に附則をつけて
うっかり受け取った場合は同等品を返せば「問題ない」とした。
倫理規定が融通が利かないので不祥事になっただけで、
問題となった職員がやったことはそもそも問題ないと言いたいのだろう。
菅官房長官にも負けず劣らずの論理だ。

土光議員

職員倫理規定の運用が誤っている。
たとえ返しても抵触するのでは?
米子市の常識は他の非常識とも言われているが。

あさづま課長

他の自治体の調査はしていない。
米子市の解釈は受け取ったと送りつけを受けたは別。
でないと全てダメということになる

伊澤副市長

現品を返すことが基本。
返せない時は同等品を返す。
家族の問題で返せないことが万が一ある。
限定するのはまずい。

土光議員

同等品を返せば良いという解釈が混乱を招いた。
倫理規定の改正はむしろ改悪では?

あさづま課長

家族が受け取って開けた場合は返せない。
どうしても避けられないケースがあるので例外を設けている。

土光議員

関係業者からは受け取らないという毅然とした態度でなければ。
他の自治体にはこんな例外規定はないのでは?

あさづま課長

米子市だけがきめ細やかな規定を設けている。

もう、この辺りで私は自分の「常識」というものがわからなくなってきた。
米子市当局もドヤ顔だし、(顔は見えないが半ばキレ気味だった)
異論を唱える議員も少数で、この報告書で良しとする雰囲気が伝わる。
公判で裁判長があえて述べた「事件が起こる土壌」というものがこの時はっきりとわかった気がした。

どんな再発防止策が発表されるのか聞きに行ったが、
期待していた「有識者をまじえた第三者委員会」は
新しく就任した市長と副市長こそが第三者だから必要ないという理由で設置されないことがわかった。
ただの幕引きのための委員会だった。

米子市の職員には自浄作用は期待できない。
行政出身の副市長も職員目線なので期待できない。
唯一残る民間出身の市長に期待するしかない。
勝手に期待して「失望した」などというのは暇人のすることかもしれない。
今は「暇人」なので、それでも期待しようと思う。

報告書にはさらっと書いてあるが、
下線部分の「添付書類」に聞き取り調査の結果と異なることが記してあったため、再調査の運びとなった。
この添付書類には、贈賄側の業者が送った職員と議員について書かれているとの情報がある。
添付書類の議員部分について情報公開請求した結果、
「存否不応答」という回答だった。
過去ブログを参照↓
あるともないとも言いません
理由について説明を求めると、刑事訴訟法に反するとのことだった。

「この資料を頭に入れて再調査した。違法性が高いので証拠として示して聞き取りをすることはできなかった」と副市長は述べている。
刑事訴訟法に抵触する可能性のある資料を元に再調査し、
刑事訴訟法を盾にその情報を公開しない。
自分で自分の首を絞めているように思うが気のせいだろうか?

結局、この報告書で受託収賄事件の調査は終了とされた。
報告書のリンク(このブログ中の大文字部分は、ここから引用しました。)
土光議員以外、事実関係を厳しく追及する議員もいなかった。
委員会が終わる頃には「私の常識の方が間違っているのかな?」と思ってしまうくらい、
「問題なしでしょ?」「もう終わりにしましょう」という雰囲気で会場が満たされた。

またまた米子市行政&議会の深い闇を覗き込んでしまって、
自分の価値観さえ見失いそうになっていたが、
翌日の新聞記事を読んで、
「ああ記者さんは同じ感覚で聞いてくれてたんだ!」と
とても救われた気がした。



koto
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