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虚しき全員協議会(午後編)

by koto

11月6日、米子市議会全員協議会。
お昼休憩を挟んで午後も土光議員の質問が続きます。

鳥取県は産廃処分場候補地の条件として、「飲料水源地の直上流に位置しない」ことをあげています。
しかし産廃処分場予定地のすぐそばには名水の湧き出る「小波上の泉」があります。
米子市ホームページより

http://www.city.yonago.lg.jp/13089.htm

土光議員はそもそも条件を満たしていないと主張されます。
それに対して事業センターは、平成26年度の流向調査と水質検査により計画地の地下水は福井水源には流れないという結果を根拠に反論。
米子市の特別功労者でもある鳥取大学名誉教授 吉谷昭彦氏はこれに以下のようにセンターの調査結果に異論を唱えておられます。

土光議員:異論がある以上、産廃予定地の地下水が福井水源に流れないという説明責任を果たすべき。
異論に耳を傾けないのは説明責任を果たしていない。

事業センター:自分たちの調査で良い。
伊木市長:県の実地調査を尊重する。意見があったことは県に伝える。
長井市民人権部長:吉谷先生の意見は聞いてない。
事業センター:シュミレーションの結果、産廃予定地の地下水は塩川の下流に流れる。
成分調査で予定地直下の地下水と小波上の水質が異なることが確認されている。

・・・・・・・・・(水資源功績者国土交通大臣表彰までもらっている専門家の話も聞かずに、一途に鳥取県の調査結果のみを信用する米子市って一体どう?)

土光議員のほか、国頭議員、安達議員、岡村議員、遠藤議員が質問に立たれました。

国頭議員

漁協への対応はどうか?

事業センター

漁協は条例上の関係住民ではない。説明しても議論が平行線

国頭議員

色々な意見を聞いて努力するのが設置者の姿勢。
条例上関係なくても意見を聞いてほしい。
市長に面談の要望があったが。

伊澤副市長

漁協組合員全員ではなく代表者となら会うと伝えている。

国頭議員

県の追随に見える。
反対意見に対する回答が不十分。
真摯にやらないと先に進まない。


岡村議員

上水道水源地にわずかでも有害な浸出液が混入する可能性があってはならない。

事業センター

3重遮水シート、漏洩センサー、RO膜処理などで対応する。万が一漏れても福井水源地には流れない。

岡村議員

岡山大学西垣教授の透過係数に対する異論に対し真摯対応し、事業センターと異なる意見にも耳を傾けると平井知事は答弁している。
回答書に書いてある要件が満たされなければ市有地を提供しないということか?

・・・・・・・・・・・・・(これが↑この会議の後変更が加えられることもなく鳥取県に提出された回答書ですね。市民としてはもっと厳しく要望してほしいですけど。)

米子市

市としては対応を見ていく

岡村議員

住民の理解を得ている状況ではない。産廃マネーによる住民の分断で自由にものが言えない状況。住民の意見も効かない状態で進めるのは許されない。


安達議員

医療廃棄物の搬入は?

事業センター

指定されている産廃20種類のうち13種が入るが感染性廃棄物は特別管理産廃なので範囲外。ただし焼却したものは、燃え殻扱い。

・・・・・・・・・・・(感染性廃棄物を燃やしたものは該当するということですね。)


遠藤議員

平成4年と平成8年に結ばれた開発協定は?

事業センター

条例手続きが終わり、計画が決まったら協定を変更しないといけない。米子市も当然知っている。

遠藤議員

協定があるのにもかかわらず計画が進んでいることに納得できない。事業センターは何か履き違えている。

事業センター

環境プラントと米子市との協定は環境プラントが了解し、環境プラントと土地改良区との協定は環境プラントが話し合う。

遠藤議員

事業主体が環境プラントから事業センターに変わっているのに、それでは説明にならない。

・・・・・・・・・・・・(一番おかしなところはこの部分。例えばAさんがBさんに居住用として貸している家の契約をそのままにして、全く関係のないCさんがそこに商業ビルを建てる計画を着々と進めている状態。CさんはBさんが契約を変えればいいだけって言ってる。Aさん=米子市、Bさん=環境プラント工業、Cさん=事業センター。事業センターが今存在する契約を人ごとのように言うのもおかしいし、契約を無視されている米子市はもっと怒らないといけない)

遠藤議員

事業計画説明会への自治会の参加者は何%?

事業センター

約半分〜それより少ないといったところ

遠藤議員

計算してみると約30%いっているかな?というところ。
これでおおむねになるのか?
地元の理解がおおむね得られたとは、産廃の必要性に対する賛否と、適地かどうかの理解とは異なる。それともトータルの意味か?

事業センター

自治会自体が関係住民と捉えている。
説明会での質問や意見、意見書の状況から理解していただいたのではないか?

遠藤議員

同意したかどうか、自治会としての公式な書面を把握する必要がある。一部の役員の同意ではなく自治会として手続きを踏んだ結果の書面が必要では?

事業センター

条例上求められていない。

遠藤議員

クリーンセンター建設の時は、きちんと書面で地元同意を結んだ。

米子市

理想はそうだが、今の段階ではその方法を判断できない。

・・・・・・・・・・(常識的には事業計画を理解したことと事業に賛成とは別物だし、意見を言わないから賛成というわけではない。条例上は理解が得られ意見もなければ計画に同意したことになるようです。
米子市が市民の立場に立っていれば、ここの矛盾をきちんと確認しようとするのは当然と思うんですが…。)

・・・・・・・(実際、自治会Fと報告された下泉自治会では10月31日に自治会員半数以上の反対署名が提出されています。この報告書からは半数以上が反対しているということはちっとも読み取れないです。)

再び土光議員。

土光議員

放射性廃棄物の搬入はしないと以前答弁されたが、放射性廃棄物の定義は?

事業センター

法に定められてる高レベル、低レベル放射性廃棄物は一切いれない。搬入検査で放射線をチェックする。基準は検討中。

土光議員

基準がないまま「搬入しない」と言われても不安が残る。ガイガーカウンターで空間線量を測るなら、遮蔽効果の可能性もあるから少なくとも展開して測る必要がある。

事業センター

ガイガーカウンターでの検査は一つの例。方法は今後検討する。

これだけ議員から意見も出たし、報告書の矛盾も指摘されているのに、
議長曰く「今回の議会は意見をもらうだけで、回答書の文面に対してはあれこれ言わない」ということで、回答書の内容そのものについては議論されないまま閉会となりました。
この6時間に及ぶ全員協議会の間ひとことも発言しなかった議員は賛成か反対か不明。
住民説明会と同じですね。
意見に対して納得のいく回答がなくても、意見を聞いたというアリバイづくりをして条例手続きをどんどん進めていく。
鳥取県が作り、中身は県職員の環境管理事業センターが進める産業廃棄物処分場計画に対し、土地を提供する米子市が一つも主体的に動かないなんてことがあるだろうか?
伊木市長は、「二重行政に当たる」なんてもっともらしいことを言うけど、最低限、反対している自治会へは直接出向くべきだし、米子市の環境審議会の開催や淀江地区の審議会の開催など米子市として独自にやることはいくらでもある。
米子市は独立した自治体であって鳥取県の下請けではないのだから。
広域自治体にものも言えない状態で地方分権も何もあったもんじゃないわ。



koto
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